〒870-0867 大分市東野台2-1

有限会社ドゥイット

              ドゥイットは、介護実務者のキャリアアップを全力で応援します!    

受付時間
9:00~17:00
定  休  日
土曜・日曜・祝日
  お気軽にお問合せください 
097-549-5214

ー同行援護とはー 移動支援とはどう違うのでしょうか?

「車が通ると声が聞こえない~」

同行援護と移動支援

従来、視覚障がい者(児)の外出時の支援は移動支援事業として実施されていましたが、2011年より同行援護として実施されるようになりました。  

移動支援は、移動が困難な障がい者(児)に外出介助を 行うサービスで、全身性障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者(児)など、同行援護よりも対象者が幅広いのが特徴です。市区町村が実施するため、地域によってサービスの内容も多少違いがあります。

同行援護では、移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方が外出する際、ご本人に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護、排泄、食事等の介護の他、外出する際に必要な援助を、適切かつ効果的に行うことが重要です。単に利用者が行きたいところへお連れするのではなく、外出先での情報提供や代読・代筆などの役割を担い、外出時の不安と不便を解消する視覚障がいのある方の社会参加や地域生活において無くてはならないサービスです。

自立支援給付の下に行われるサービスであり、国の制度として一律の基準が設けられています。  

注意! 2018(平成30)年4月以降も同行援護従業者として従事する人は、2018年3月31日までに『同行援護従業者養成研修』を修了しておく必要があります

視覚障がい者の同行援護の知識は、介護福祉士の試験でも活かせます。

第26回国家試験(実技)試験室見取図

2014年、第26回介護福祉士の実技試験で初めて「視覚障がい者の介護」に関する問題が出題されました。

[第26回介護福祉士国家試験 実技試験問題]  

遠藤ミツさん(80歳)は、2か月前に視力を失い、生活全般に一部介助を必要としています。遠藤さんは、食事に行く準備を整え、身だしなみを気にしています。居室のいすに座っている遠藤さんを食堂まで歩行介助して下さい。そして、遠藤さんが食卓について、スプーンを持つまでの介助をしてください。本日の献立はカレーライスです。

 介護の仕事をしている方でも、視覚障がい者への介護経験が少ない方は、正解として求められている支援を行うのは難しかったのではないでしょうか。逆に、同行援護従業者養成研修を修了していた方は、研修内容を元に支援を行えたかもしれません。

第27回国家試験(筆記)出題問題

2015年には、筆記試験でも歩行介助の知識を問う問題が出題されました。
 
[第27回介護福祉士国家試験 筆記試験問題]
視覚障害のある利用者の歩行介助をするときに、利用者に介護者のからだを握ってもらう基本的部位として最も正しい部位を選びなさい。
(正解)C                      
 
 歩行介助の基本姿勢は、介護者が視覚障がい者の半歩前に立ち、視覚障がい者に介護者の肘の上(視覚障がい者の肘が直角になる位置)を握ってもらいます。AやDは、介護者と視覚障がい者に身長差がある場合なので、最も正しい答えはCといえます。                                     
※平成26年度の試験から、イラストや写真などが用いられるようになってきました。イラストにはたくさんの情報と判断材料があります。この場面は、「向かって左側が車道。進行方向に向かって立っている」のがわかります。歩行介助では、万一のリスクが高い車道側に介護者、比較的安全な歩道側に視覚障がい者が立つのが基本ですから、介助の視点からAは適切とはいえません。           

2年続けてこのテーマが出題されたのは、「同行援護」の重要性が高まってきたことが関係していると言われています。

お電話でのお申込み・お問合せはこちら

097-549-5214

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

新着情報

受講したいけど日程が合わない、お休みが取りにくいという方へ、夜間次期コースを検討中です。お気軽にお問合せください。

好評につき、9月通学コースのキャンペーンを実施しております。先着5名様限定です。お早めにお申込ください。

097-549-5214
友だち追加

ご案内

高齢者や障がい者の方が少し時間はかかるけど、身につけられる-20年の実績から実証済みのデザインの描画法、介助法、環境整備、指導法があります。色鉛筆画inドゥイット    

公益社団法人 認知症の人と家族の会は、認知症になったとしても、介護する側になったとしても、共に励ましあい、助け合って「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指しています。

医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。